福島県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問及び質疑（代表）－03号
川俣町では、2019年比で売上げが減少した小規模事業者に直接支援を行ってきましたが、11月臨時議会でさらに給付金を支給することにしました。 売上げが減少した事業者に対し支援金を給付するよう国に求めるとともに、県としても支援金を給付すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 学校給食費の無料化の訴えは、今度の知事選で大きな反響を呼びました。暮らしの困難が切実だと実感しました。
川俣町では、2019年比で売上げが減少した小規模事業者に直接支援を行ってきましたが、11月臨時議会でさらに給付金を支給することにしました。 売上げが減少した事業者に対し支援金を給付するよう国に求めるとともに、県としても支援金を給付すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 学校給食費の無料化の訴えは、今度の知事選で大きな反響を呼びました。暮らしの困難が切実だと実感しました。
厳しい財政状況の中、令和4年1月、臨時議会において、その方向性が見え、令和5年からの公費化に、正直、心の中で「良き、良き」と叫ばせていただきました。県立高校に通う生徒、保護者に愛情をかけていただき、感謝申し上げます。 財政状況が厳しい中、英断していただきました教育委員会教育長に、一言、思いを言っていただければと思います。 ○議長（坂本智徳君） 教育委員会教育長。
本議案は、11月臨時議会で議決いただきました県営土地改良事業の補正予算に係る市町負担額について、地方財政法及び土地改良法の規定により、当該市町の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。 以上、審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（漁港課長） 漁港課分について御説明いたします。 資料２の111ページをお開きください。
当委員会としては、請願が提出された11月臨時議会以降において、土木部から参考説明を受け、また県内における金融機関等への調査を行い、県外の事例についても調査をしてまいりました。 それらを踏まえて、請願を審査する中で、委員からは、来年の春からはかなりの失業者や資金繰りの悪化も懸念される。また、資材業者や燃油・運送業者にも影響が広がるのではないかとの意見がありました。
平成17年11月臨時議会の田頭議員の、査定昇給制度の導入は教育活動の向上につながらないのではないかとの質問に対し、教育長の答弁を抜粋しますと、「査定昇給制度は現在の教職員の昇給制度の実態を踏まえ勤務実績を給与に反映することができるように、国家公務員に対する制度改正の趣旨に沿って見直す必要があるとの人事委員会の報告に基づいて導入しようとするものです」、「この制度が生かされるように風通しのよい職場づくりなどの
昨年の11月臨時議会でも指摘したように、住民との連帯、民間との連帯を県が言うならば、イコールパートナーの公務とは一体何たるかを見詰め直し、県民の権利保障を担う公務の改善・拡充のため、公務員攻撃に反撃する気概を持つべきであります。人事委員会勧告を受けた一連の条例、これと一体の退職手当に関する条例、また安易に職員を削減する条例を容認するわけにはいきません。
同じ年の11月臨時議会においては、蒲生・日野地区に空港を建設するとの表明がなされておりましただけに、湖国新時代の到来を予感させ、県議会はもちろんのこと、県民も含めて熱気に包まれていたものと推察されます。 その後、1996年８月には新駅の位置がＪＲ草津線との交差付近に決定され、2002年４月、県と栗東市、促進協議会、ＪＲ東海との４者において新駅設置の基本協定が締結され、設置が決定いたしました。
また、第４点目といたしまして、今年度の収支についてでありますが、知事は12月臨時議会で、住宅供給公社への貸付金300億円のうち60億円について一般財源を投入する補正予算案を提案されました。その際、今年度の収支については、ぎりぎり何とか赤字回避できると説明をされております。また、今定例議会冒頭の知事のあいさつの中で同様の説明がありましたが、改めて平成16年度の収支状況についてお伺いをいたします。
こうしたことから、京都府では、今回の被災地が社会的に弱い立場にある方々が多い地域にあって、地域の復興は住宅の再建なくしてあり得ないとの考えに立ち、さきの11月臨時議会におきまして可決いただきましたとおり、苦しい財政状況の中でも全国で最高水準となります府独自の支援措置を講じ、全力を挙げて被災者の生活再建に取り組んでいるところであります。
既に、二次災害防止のための応急治山対策や農地の復旧に向けた準備作業を進めているところでありますけれども、あわせまして、さきの11月臨時議会で議決いただきました補正予算を活用しながら、パイプハウスの復旧や、黒大豆、小豆の種子確保対策を初め、緊急を要します治山事業や農地の復旧対策の本格的な実施に向けまして、地元市町と連携しながら全力で現在取り組んでいるところであります。
また、人件費補正につきましても、11月臨時議会において、民間企業の給与実態を反映させるため人事委員会勧告を尊重して改正した職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に基づくものであり、議案第１号平成15年度福島県一般会計補正予算（第３号）及び関連する第２号から第８号の12月補正予算については、当然賛成すべきものであります。
昨今、全国的にも名の通った大病院が多くの医療事故を起こす中、ある県立病院でも医療事故があったことが、11月臨時議会の専決処分の報告により判明いたしました。 今回は、これについて質問したいと思っていたところに、県立猪苗代病院において患者が亡くなるという医療事故が起こり、本当にショックでした。11月22日の朝に亡くなったとのことですが、難しい手術であっても、医療事故はあってはならないことであります。
一方、福島県矢祭町は、昨年10月臨時議会を開催し、「矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言する」とした決議案を全会一致で可決しました。
昭和30年の県議会第２次・5月臨時議会において、大竹作摩知事は、地方財政窮乏の原因は、第１は、地方行財政制度の欠陥と、第２は、地方税制度の著しい不均衡を来していることに起因すると答弁しております。 今、新世紀の初頭にあって、当時の経済社会状況とは比較は論外であるとしても、依然として中央集権型社会の構図を脱し切れないでいると言っても過言ではないのでしょうか。
次に、鳥取県西部地震復興対策関係についてでありますが、さきの11月臨時議会において、被災住宅の建てかえ、補修等を行うための補助制度を創設いたしましたが、それを拡充し、液状化等により被害を受けた住宅の基礎の復旧について、現行制度とあわせて助成を行うこととしております。
鳥取県西部地震の復興対策費が、11月臨時議会に続きまして計上されている点を特に評価したいと思います。全国初の被災住宅建てかえや補修等の補助制度、山林崩落等の国基準以下の安全工事の補助制度に続きまして、今回、これも全国初の液状化に対する基盤工事に対する補助、県造成の工業団地の液状化対策補助などについて評価いたします。
私は、昨年5月臨時議会におきまして、皆様方の御推挙により、副議長に就任させていただきました。 以来今日まで、微力な私でございましたが、先田前議長を初め議員各位の温かい御支援、御協力と伊賀知事を初め理事者の皆様方並びに報道関係の方々の御理解と御支援によりまして、その重責を大過なく果たすことができました。 ここに心から感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第であります。
かねて我々が指摘しましたように、63年８月に「しがＮＯＷ」第１号で全県民に配ったときの予測では、東京行きジェット便は６万人以下で成立せずとしながら、63年11月臨時議会でもこれを維持し、その半年後に東京行き便１日５便、年間58万人と一挙に10倍に水増しした180度違った予測をし、それを売り物にする無責任さと、６空整採択に向けて頭越しに決定してから説得しようという強引さが帰結したもので、県と財界が笛を
昨年11月臨時議会において滋賀空港を蒲生、日野地区に決定し、本格的な滋賀空港について論議を始めて１年余りがたったわけであります。空港問題は、地元と国の２つの問題があります。
参考までに、伊勢湾台風犠牲者に対する黙とうについて、過去の例を申し上げると、まず、台風災害直後の昭和34年10月臨時議会で黙とうを行っており、その後は、３周年にあたる昭和36年９月26日が、一般質問日であったので、本会議冒頭で黙とうを行っている。